妊婦さんは毎月妊婦検診を受診します。妻の体調は問題ないか、
子供を望んでいるが高額な出費が不安
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出産にかかる高額な出費は減らしたい...
妊娠してからは月に一回の妊婦検診が始まります。妊娠してからは妊婦さんと胎児の状態は目まぐるしく変化しますからね。
妊娠後期になると妊婦検診の頻度も高くなります。妊娠24週からは2週間に1回、妊娠36週からは毎週です。徐々に出産に向けた準備がはじまり、いよいよ出産に臨みます。
妊婦検診と出産費用の一部は医療費控除で還元できる!
医療費控除は医療費にかかる所得税と住民税が還元される制度です。
大まかに言えば、年間医療費の自己負担分が10万円を超える金額が控除されます(
医療費控除を申請すれば、
医療費控除の金額=年間医療費-補填される金額(
医療費控除のために妊婦検診・
妊婦検診や出産費用以外の医療費も医療費控除の対象になるものがあります。すべてを合わせた総額を医療費控除として申請できます。
医療費控除の対象
- 診療・治療・療養費:妊婦検診、出産、
療養上必要な差額ベッド代、レーシック手術、歯列矯正、 人間ドックや健康診断(治療が必要な所見が見つかった場合)など - 交通費:通院にかかる交通費(緊急時はタクシー代もOK)
- 医療器具:松葉づえ、補聴器など
- 医薬品:治療に必要な医薬品(
ビタミン剤など健康増進のための薬は対象外 - その他:6ヵ月以上の寝たきりの人のおむつ代
医療費控除を最大限利用するためにも、
封筒や箱などにまとめておくといいですよ!ちなみに医療費控除の上限額は年間200万円です。
医療費控除を申請したらどれくらい税金が安くなるの?
医療費控除は1~3月頃の確定申告のときに申請します。
ところで医療費控除を申請したらどれくらい税金が安くなるんでし
所得税について
所得税は累進課税制度です。
所得税は確定申告をした後に還付金として銀行口座に返金されます。
住民税について
住民税の税率は所得が多くても少なくてもほぼ一定で約10%です。
住民税は直接返金されるわけではありません。
実際にいくら還元されるの?
返還される金額をざっくり計算してみました。個人差はあると思いますけど、参考まで。
所得税は累進課税です。所得が高くなるほど、税率も高くなります。つまり所得によって返還される医療費控除額がかわります。
住民税は税率がほぼ一定です。つまり医療費控除で返還される金額も一定で、
医療費控除の申告額 | 所得税の返還額 | 住民税の減額分 | ||
---|---|---|---|---|
税率 | 10% | 20% | 23% | 約10% |
10万円 | 1万円 | 2万円 | 2.3万円 | 1万円 |
20万円 | 2万円 | 4万円 | 4.6万円 | 2万円 |
30万円 | 3万円 | 6万円 | 7.8万円 | 3万円 |
50万円 | 5万円 | 10万円 | 11.5万円 | 5万円 |
100万円 | 10万円 | 20万円 | 23万円 | 10万円 |
150万円 | 15万円 | 30万円 | 34.5万円 | 15万円 |
医療費控除を最大限活用して還元しましょう
妊婦検診や出産には高額な出費がつきもの。医療費の自己負担額が年間10万円を超える人がほとんどのはずです。ぜひ医療費控除を最大限活用しましょう!所得税の分は返金されますし、
妊婦検診や出産以外にも医療費控除の対象になる出費がたくさんあります。
高額な出費って家計への影響が大きいですよね。